平成２３年３月の東日本大震災以後、復興税制の後に、福島県が提案していた「災害損失控除制度の創設」が、東北税理士政治連盟の重点建議事項に入りました。

また、日本税理士会連合会「令和４年度税制改正建議書」で、この内容が最重要建議・要望事項の４項目のなかにも取り上げられました。

東日本大震災以来、熊本地震・北海道胆振東部地震での大地震をはじめ、最近では熱海市での土石流災害等、自然災害が後を絶たない状況にあります。被災者は、復旧までの時間と資金が必要となり、「災害損失控除」の意義が大きくなっていると考えます。